明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　昨年１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

　令和７年を振り返ってみますと、日本史上初の女性首相として高市早苗氏が就任され、新たな政治の幕開けを象徴する一年となりました。また、国内外から注目を集めた「大阪・関西万博」が開催され、日本が「未来社会」「国際交流」「共生」を発信する場として、多くの期待と希望を世界に示した年でもありました。
　一方で、食料品をはじめとした物価の高騰が続き、私たちの施設でも給食をはじめとする日々の生活にかかるコスト上昇がこれまで以上に大きな課題となりました。

　そのような中、当法人におきましては、「大分県社会福祉事業団が未来永劫存続し続けることこそが、ご利用者の仕合わせの源泉であること」「ご利用者やご家族の笑顔と健康、働く職員のやりがいこそが事業団の存続、継続するためのそのまた源泉であること」を重視した法人運営を行うため、戦略的な組織及び職員配置体制の構築を進めてまいりました。

　その一環として、新たに法人本部に「事業強化推進室」と「人事課」を新設、また、「組織の活性化」と「福祉人材の発掘」をテーマとしたプロジェクトをスタートしました。
　「組織の活性化」では次世代リーダーを育成するための研修をスタートしたほか、心理的安全性及びコミュニケーション強化を目的とした研修などを実施し、職員一人ひとりが事業運営に積極的に関わる職場づくりに努めてまいりました。
　将来にわたる「福祉人材の発掘」に向けて、「福祉教育推進員育成研修」に８名が受講し、地域の福祉教育に積極的にかかわる土台づくりをするとともに、各事業所では学生アルバイトの募集を行うなど、学生が福祉に触れるきっかけづくりを進めてまいりました。
　また、全国的に課題とされている「親なきあと相談室」については大分県内に留まらず、日本財団の助成を受け、全国へ広げる取り組みを開始しました。各都道府県を訪問させていただき、皆さんのお話を伺うことで「親なきあと相談室」の必要性を感じたところであります。
　これらの取り組みは、ご利用者への支援サービスのさらなる向上と地域社会への貢献を目指し、引き続き、地域共生社会の実現のためのハブ組織として、地域共生の拠点としての役割を果たせるよう活動を継続してまいります。
　本年も、ご利用者の安全・安心な生活の維持と望む生活の実現に向けて、そして地域とのつながりを大切にしながら、地域に根ざした法人運営を進めてまいります。関係者の皆さまには、より一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、事業団職員の皆さまへ。

　昨年のモットーは「相手を敬い、『想い』を持って組織へ参画」でした。
　それぞれの想いが事業の活性化に繋がり、組織全体に盛り上がりが生まれた一年ではなかったでしょうか？
　今年は、もう一段ギアを上げ、「組織への想い」を持続しつつ、「相手を敬い『使命感』を持って、みんなの笑顔をお手伝い」といたします。 我々の仕事は、いずれの場面においても早なる業務（オペレーション）ではなく、社会に貢献する使命感があること。自身の仕事（役割）の意義を再確認し、ご利用者、ご家族、同僚、地域の関係者が笑顔になれるよう取り組みを進めて参りましょう。