令和６年度の法改正で、共同生活援助の事業者に対して、地域の関係者を含む外部の目をいれた地域連携推進会議を開催すること及び構成員が事業所を見学する機会を設けることが義務づけられました。

　それにより、利用者と地域の関係づくり、地域の方々への事業所やご利用者に関する理解の促進、サービスの透明性・質の確保、ご利用者の権利擁護などが期待されています。

　参考：厚生労働省　地域連携推進会議の手引き　　001319881.pdf

　今回は、ご利用者、ご家族はもちろん、地区区長、生活相談委員、市担当者や職員など１１名が参加し、地域連携推進会議を行いました。

　議題は、①グループホームの説明（ご利用者の生活）、②防災・緊急時の取り組み、③地域事情・イベント等について、④ご利用者の権利擁護について

どの議題も、参加者の様々な視点から活発な意見交換が行われました。

事業の運営について、第３者の目・地域連携推進会議の重要性を感じました。