新年のご挨拶

 明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申しあげます。

 令和6年は元旦の能登半島地震で新年が始まりました。当法人も石川県へ職員を派遣するなど被災地へ心を寄せておりましたが、9月には同じ地域で豪雨災害が発生するなど、多くの方が被災されましたこと、改めてお見舞い申しあげますとともに一刻も早い復興を祈念しております。また、7月3日の最高裁大法廷による旧優生保護法の違憲判決に納得感を得たのは私だけではなかったのではと思っています。石破内閣の誕生も、変化へのアクセントになるのではと期待をしています。

 スポーツの世界ではパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、日本選手団の活躍で国内が歓喜につつまれました。また、大リーグ大谷選手の50-50達成にも勇気をもらうことができました。

 そのような中、当法人におきましては「地域共生社会」の実現に向け、ご利用者への支援サービスのさらなる向上と地域社会への貢献を目的に、地域共生のハブ組織として、ご利用者を含んだ地域住民の居場所と活躍の場の創出を念頭に取り組んで参りました。引き続き、地域共生の拠点となるべく活動を継続して参りたいと考えています。

 昨年度に始動した「施設・地域・児童・就労」の4つの専門部会活動においては、県内外の先進地に赴き研修を重ねることで、新たな発見とインスピレーションを得ることができ専門性の向上につながりました。また、「親なきあと」問題への取り組みにもさらに力を入れました。11月には、県内の行政、相談支援事業所職員などを対象に「親なきあと相談支援者連携会議及び研修会」を実施し、相談員と専門家、各関係機関が相互に連携し協働できる体制(大分モデル)を提唱するなど、人材育成に繋げることができました。

 また、職員の処遇向上の取り組みの一環として、人事管理 給与制度検討委員会を開催。職員確保や育成、働きやすい職場環境づくりを目指して議論を交わしました。皆で議論した内容が求めた成果に繋がることを期待しています。

 さらに、広報活動を通じ、我々の活動、福祉現場の魅力発信にも力を入れ、その一つとして、8月からInstagramを始めました。まだ手探り状態ではありますが、これからも挑戦を続け、ご利用者や福祉現場で働く職員の笑顔を多くの方々にお届けできればと考えております。

 本年も、ご利用者の安全・安心な生活の維持と望む生活の実現に加え、地域との繋がりを大切に、地域に根ざした法人運営を行ってまいりますので、関係者の皆様にはより一層のご指導・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

最後に事業団職員の皆様へ

 昨年のモットーは「相手を敬い笑顔で対応」『ありがとう』を伝えようでした。目の前の相手を大切にし、敬う心を育んだ一年になったのではないでしょうか。

 令和7年の始めに皆様にお願いしたいことは「相手を敬い、『想い』を持って組織へ参画」です。組織目標に対し、それぞれが想いを持って参画することでエンゲージメントを高め、やりがいを感じることができる働き方を追求したいものです。その先にはご利用者、地域の方々や関係者の笑顔が待っています。